フィリピン株の道

　本日のフィリピン株式市場は、前日比-25.06ポイント（-1.30%）下落して
1,897.93ポイントで引けております。

　低迷していたフィリピン株市場にもめずらしく注目材料がでました。
キリンがサンミゲルビールに対して出資交渉にはいったというニュースです。
これにより本日の株価も大幅に上げ、フィリピン株市場でも日本資本の参入を
好感したようですね。それにしてもキリンのアジア展開に対する力の入れようが
伺えますね。

【フィリピンのサンミゲルビール：株価が大幅高−キリンが出資交渉】
　20日のフィリピン株式市場で、サンミゲル ビールの株価が昨年５月以降で最大の
上昇となっている。キリンホールディン グスによる出資計画を好感した。

　フィリピン最大のビールメーカー、サンミゲルビールの株価はマニラ時間
午前11時３分（日本時間午後零時３分）現在、前日比13％高の9.90フィリピ ン・
ペソとなっている。このまま引ければ、2008年５月12日の取引開始以来 で最大の
上げとなる。

キリンは、サンミゲルビールの親会社であるサンミゲルと、サンミゲルビ ール株の43.25％取得に向け交渉していると発表。２月末までの最終合意完了 を目指している。
Bloomberg　09/1/20より

【キリンHD、フィリピンのビール大手への出資に向け独占交渉】
　キリンホールディングスは1月19日、フィリピンの飲料／食品大手San Miguelの
ビール事業会社San Miguel Brewery（SMB）に資本参加するため、独占的交渉
権に関する覚書を締結したと発表した。
　キリンHDはSan MiguelからSMBの発行済み株式総数の43.25％を取得する
方針。独占交渉により、2月末には最終契約について合意することを目指す。
　SMBの2007年12月期における売上高は約441億フィリピン・ペソ（約838億円）。
従業員数は2007年末時点で2823人。フィリピンで合計5工場を運営しており、
キリンHDによると同国のビール市場で約95％のシェアを占める。また親会社の
San Miguelは中国、ベトナム、インドネシア、タイなどに事業拠点を持つ。
キリンHDはSMBへの資本参加により、ビールの生産と販売両面でアジア／
オセアニア市場における事業基盤を確立するとしている。
　なお、キリンHDは現在San Miguelに19.91％出資する大株主。キリンHDは
2007年にもSan Miguel傘下のオーストラリア乳製品／果汁飲料最大手National
Foodsを買収するなど、アジア／オセアニア市場で事業を拡大している。
Nikkei BP net より

　最終的には本日のサンミゲルは9.80の値で引けました。

　早いものであっという間に1年が過ぎてしまい、フィリピンの株式市場も
世界経済の余波を受けて大幅に下落する形となってしまいました。

　PSEインデックスも08年度最終の取引では10.66ポイント（+0.57%）アップの
1,872.85ポイントで引けました。

出所：Bloomberg

　日本株で投資していた人も日経平均の大幅な下落にさぞ落胆したことでしょう。
来年以降は日本、新興国ともに明るい相場展開を期待したいところですが、相場の
世界だけは思惑通りに動いてくれない事実は否めません。

　今年起きたこの事実を冷静に受け止めて、常に世界の情勢を把握していく必要が
あるということを考えさせられた1年となりました。今後予想されるリスクを回避して
リターンを狙っていくのが株式投資の醍醐味です。

　少なからずこのサイトにおいても、フィリピン市場に関するニュースをを引き続き
紹介していきたいと思います。

【アジア通貨動向（31日）＝総じて上昇、年明けには下落基調再開の見通し】
　３１日のアジア通貨は対ドルで総じて上昇した。年末ということで見切売りが
いったん矛を収めた格好だ。ただアジア通貨の多くは今年、過去約１０年で最悪の
パフォーマンスを記録、投資家は来年になれば下落基調が再開すると予想している。

　ノンデリバラブル・フォワードの水準は、ロイターがカバーしているアジア９通貨
の大半が今後３カ月間に弱含むと見込まれていることを示している。

　米国の住宅ローンの焦げ付きや銀行の破たんを発端とした世界的な金融危機を
背景に、投資家が資金を安全な資産へと逃避させる中、今年のアジア通貨は株・債券
市場からの資本流出に打撃を受けてきた。

　その結果、アジアの中央銀行は輸出支援のため通貨安を促すというここ１０年の
政策を転換し、ドル売りに動いた。

　しかしアナリストは、主要先進国がリセッション（景気後退）に直面する中、
アジアの中銀が来年は市場に距離を置き、通貨安による輸出支援を静観すると予想
している。

　中銀のドル売りは、外貨準備を減らしただけで、影響は比較的軽微だった。

　今年のマレーシアリンギ、インドルピー、韓国ウォンの３通貨のパフォーマンスは
アジア危機以来最悪で、インドネシアルピアは２００１年以来、フィリピンペソは
２０００年以来最大の下げを演じた。

　フォーキャスト（シンガポール）のエコノミスト、Vishnu Varathan氏は「来年
上半期にアジア通貨は一段と下落するだろう。レバレッジ解消の第２波を予想
している」と語った。

　アジアの成長見通しが意味ある回復を見せるまである程度の時間がかかることを
考慮すれば、アジア通貨の上昇再開はもたつく可能性があるという。
ロイター　08/12/31

　本日のフィリピン株式市場は歴史的な下落を見せました。前日比-239.66（-12.27%）
ポイントダウンして1,713.83ポイントと最高値を更新していた昨年（3800ポイント台）
と比較して半値以下のところまで下げてきております。


出所：Bloomberg

　本日の下落率も昨年以来最大を記録し、この急激な下落に市場も一時止まるという
様相をみせました。

　昨年の今頃は最高値を更新していくのかと、期待に胸を寄せていた株式保有者も
今は総悲観の状態となっていることでしょう。

　この半額処分市が終わるのは、未知の世界ですがこれだけ下がってくるとバーゲン
ハンティングに動き出す投資家も増えてくるかも知れませんね。

【フィリピン証券取引所が取引停止、総合株価指数が10％下落】
　フィリピン証券取引所は２７日、取引を一時停止した。総合株価指数.PSIが１０％下落し、自動的に取引が１５分間停止となった。
ロイター　08/10/27より

　ご無沙汰しております。SUGAです。ひさしぶりの更新となっておりますが、
引き続きマーケットはウォッチしております。本日のフィリピン株市場は前日比
-66.68（-2.60%）ポイントダウン2,499.53ポイントで引けております。

　本日は日経平均も朝方から軟調な出だしで始まり、ずるずると下降曲線を描いて
おりました。アメリカの金融不安から、誰もがキャッシュに変えておこうと考える
人が増えてきているようです。

　その中でもアジア圏の中では、韓国の投資資金の回収が急激に速まっているという
ニュースをピックアップしております。フィリピン市場にも外国資本が入っていた
経緯から、引き上げていく投資家が増えるのかもしれません。ご参考までに。

【外国人の資金引き揚げ、韓国がアジアで最高】
　米国発の金融危機を前後し、外国人投資家がアジア主要国・地域の株式市場で
韓国から最も資金を引き揚げていることが5日までに分かった。

　国際金融センターによると、今年6月から9月にかけ4カ月連続で外国人による
売り越しを記録した韓国、台湾、インド、タイ、フィリピン、インドネシアの
株式市場を分析した結果、韓国株式市場の売り越し規模が146億8000万ドル
（約1兆5480億円）で最も多かった。

　国際金融センターはアジア通貨危機直後、国際的な金融市場情報を収集、
分析するために設立された機関。

　以下、台湾（112億7200万ドル）、インド（53億1000万ドル）、タイ
（33億1400万ドル）、フィリピン（1億9700万ドル）、インドネシア
（1億9600万ドル）の順だった。

　シティバンクのエコノミスト、オ・ソクテ氏は「外国人にとってアジア市場は
リスクがある資産投資対象に分類されており、金詰まりが起き現金が必要になれば、
真っ先に資金が引き揚げられる。特に韓国市場は規模が大きく、流動性も豊富
なため、外国人が優先的に資金を引き揚げるケースが多い」と指摘した。
朝鮮日報　08/10/6より

　3連休明けの26日のフィリピン株式市場は、前日比-15.53ポイントダウン（-0.59%）
の2,637.65ポイントで引けました。

　アメリカ経済の減速から、世界的に株式市場も盛り上がりに欠ける状況となって
おります。ただ、下がり続けるということは株式の世界では考えられず、必ず反発
するのが長い歴史の上でも確認されています。

　フィリピン株式市場も連日の下げから、割安感が高まってきておりますが、反発に
向かい始めるのいつとなるのでしょうか。

【フィリピン、09年ＧＤＰ伸び率は6.1―7.1％に加速する見通し】
　フィリピン社会経済企画庁の政策担当者は、２００９年の国内総生産（ＧＤＰ）
伸び率は６．１─７．１％と、今年見込まれている５．５─６．４％から加速する
との見通しを示した。

　海外需要が回復するほか、消費も健全に推移すると見込まれるためという。

　０９年の平均インフレ率は６─８％で、今年の９─１１％を下回るとみられている。

　この予想は、２７日に政府が議会に提出する０９年の支出計画に盛り込まれている。
ロイター　08/8/26より