フィリピン株の道

資産運用の観点から、日本ではマイナーなフィリピン株にクローズアップ。
話題のベトナム株よりフィリピン株は成果をあげられるのか!?現地情報や体験談など織り交ぜて紹介。
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今年の成長率は?
 フィリピン株式市場は現在ホーリーウィークという連休のため今週いっぱいは休場
となっております。19日水曜の相場は40.16(1.45%)ポイントアップして2,817.58
ポイントで終わりました。

 昨日のNYダウがプラスに転じていることから、週明けの株式市場は上昇が期待でき
そうです。

 さて、本日は(財)国際金融情報センターから出ているフィリピンの07年度
第4四半期のGDP成長率についてのレポートをご紹介します。

 これによれば、07年は第1四半期から4期連続で7%を超え、通年の成長率は前年比
7.3%と、過去31年間で最も高い伸びを示したとのことです。また、今年はこれまでの
成長を若干したまわるとの予想をしているとのことです。ご参考までに。

3.今後の見通し
 政府は、08年の成長率について、前年を下回る6.3〜7.0%に減速するとの見方を
示している。

 当面の同国経済における懸念材料としては、第一に、最大の輸出相手国である米国
の景気減速が挙げられる。米国はサブプライムローン問題の影響で、少なくとも08年
前半までは実体経済も低迷するとの見方が大勢である。したがって、フィリピンの
輸出も大きく減速する可能性が高い。第二に、原油価格の高騰である。同国は石油等
エネルギーの輸入比率が高く、原油価格の影響を受けやすい国の一つである。07年は
原油価格が高騰しても、ペソ高の進行がある程度吸収し、物価上昇は比較的限定的で
あった。しかしながら、08年入り後はインフレ兆候が顕在化しており、さらなる原油
価格の上昇は実質所得の伸びの鈍化を招き、堅調だった民間消費が減速する可能性も
ある。

 一方、ポジティブな要因としては、08年1月にアロヨ大統領が、米国の景気減速に
よる影響を緩和するため、景気対策として750億ペソの補正予算案を承認したことが
挙げられる。同案には、低所得者向けの個人所得税減税(160億ペソ)、電気・水道
料金の割引(80億ペソ)、農業振興策(150億ペソ)や教育対策(120億ペソ)などが
盛り込まれている。また、GDPの約8割を占める民間消費支出を下支えしている
OFW送金は、引き続き拡大が見込まれる。さらに、近年の金属市況の高騰は、鉱物資源
の賦存で知られる同国にとって、輸出拡大の好機となりうるであろう。

 以上に鑑みると、08年の同国経済成長率は、上期はネガティブな要因が先行し、
減速する可能性が高いと考える。しかし、下期は政府の景気押し上げ対策などの効果が
下支えし、通年としては6.0%程度の成長は達成可能とみられる。

財団法人 国際金融情報センター より一部抜粋
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